株式投資ディスクロージャーに関して
株式公開会社と未公開企業の大きな違いの一つが、情報開示(ディスクロージャー)制度の存在です。
中小の未公開企業であれば、企業の貸借対照表や損益計算書などの情報は、外部に公開することはおろか、社内の従業員にも公表せず、極一部の経営陣のみ知っている情報となっている場合がほとんどです。
しかしながら、株式公開企業ともなれば、
不動産担保ローン
法令等により企業の詳細な情報を新聞やインターネット等で開示しなければなりません。
その一方で、近年は、粉飾決算や虚偽記載などの情報開示上の問題で上場廃止となるケースが多く起きています。その代表的な例が西武鉄道・カネボウ・ライブドアです。
これらは、以前ならば上場廃止までに至らない可能性がありましたが、近年は情報公開に関する
育毛
取締りが厳しくなり、更にこれらの事件をきっかけに、情報開示に関する法令等の強化もされました。
このように、情報開示(ディスクロージャー)制度は、公開企業に不可欠なものであるのと同時に、その情報開示が遅れたり、内容に虚偽記載があれば、株価にも大きく影響を及ぼすだけでなく、上場廃止や倒産、更には刑事罰に処せられる可能性もあるのです。
ディスクロージャーとは
ディスクロージャーの必要性
一般に、企業内容などの情報を開示することを『ディスクロージャー』といいますが、通常、企業には会社内部の情報はできるだけ秘密にし、情報を積極的に公開しようという、インセンティブは働き難い状況にあります。
その一方で、投資家は企業から正しい事実を知らされない状況では、損害を被る可能性があります。『投資活動は自己責任』という原則において、そもそも企業側からの情報が虚偽となれば、この原則は成り立たなくなってしまいます。
近年起きたディスクロージャーに関する事件(いずれも上場廃止)
西武鉄道・・・株保有比率の虚偽記載
カネボウ・・・売上高の過大計上・経費の過少計上等の粉飾決算
ライブドア・・・自社株売却益の収益計上による粉飾決算
アソシエント・
FX
テクノロジー・・・経費の付け替え・有価証券報告書の提出遅延
このように投資家が、安心して資金を提供できる、信頼される市場の確立には、ディスクロージャーの充実・強化が不可欠になります。
また、『日光は最も効果的な消毒剤であり、電灯は最も有能な警察官である』という言葉が示すように、ディスクロージャーには、企業活動の透明性を高めることによって、企業が社会的に不公正な行為を行なうことを予防する効果もあるのです。
ディスクロージャーの体系
我が国の企業の投資家に対する情報開示として、金融商品取引法や会社法等により、以下の情報開示制度が設けられています。
我が国の情報開示制度は、上図のとおり、『法定開示』『適時開示』『任意開示』の３つに大別することができます。
法定開示・・・目論見書・有価証券報告書・四半期報告書・決算公告 等
適時開示・・・決算短信等の開示（証券取引所・日本証券業協会）
任意開示・・・アナリスト説明会・一般大衆等を対象にした企業イメージアップ・広報活動 等