ディスクロージャー（株式企業情報開示）

株式公開買付けに関する法定開示・IR活動
日本経済新聞社が日経500種採用企業（回答304社）を対象に行ったIR活動調査の結果は以下の通りです。（2007年12月29日付） 　

■IR部門の専任者数

　平均数・・・2.8人 　『5年前に比べ増えた』・・・44％、『変わらない』・・・45％、『減った』・・・6％　となっています。 　

■経営トップのIR活動への関与

　IR活動へのトップの関与について複数回答の結果 　『国内の業績・経営戦略説明会で説明』・・・93％、『国内で機関投資家の取材を受ける』・・・61％、『海外の業績説明会で説明したり、投資家を個別訪問したりする』・・・56％　となっています。

■レーシック IR活動の年間予算

　平均予算額・・・3,800万円 　『5年前に比べ増えた』・・・56％、『変わらない』・・・26％、『減った』・・・4％　となっています。

法定開示とは

　法定開示には、『金融商品取引法』と『会社法』に基ずく開示制度があります。 　金融商品取引法では、企業の事業内容や財務状況を記載した有価証券届出書・有価証券報告書等を内閣総理大臣に提出することが求められ、その提出された書類は、公衆の縦覧に提供されることになっています。 　日経225 会社法では、株主や債権者を対象にした計算書類の備置・決算公告といった制度が規定されています。 会社法に関する開示の詳細：[会社法と決算書類] 金融商品取引法におけるディスクロージャーの体系 　法定開示を『金融商品取引法』に絞った場合の、美容整形 体系とその書類例は、以下の通りになります。

■企業内容等に関する開示制度

　 　企業内容等に関する開示制度は、さらに、有価証券の募集または売出しの際に求められる『発行開示』と、一定の流通を有する有価証券の発行者に求められる『継続開示』の二つに分かれます。 　

■公開買付けに関する開示

　公開買付けに関する開示は、さらに、『発行者以外の者による株券等の公開買付制度』と『発行者による上場株券等の公開買付制度』の二つに分かれます。 　

■株式等の大量保有の状況に関する開示

　上場会社の発行済み株式総額の５％以上の株式を保有している者は、その現状及び変動状況の報告をすることが義務付けられています